韮崎市議会 2021-03-08 03月08日－02号
韮崎市国土強靭化地域計画につきましては、29のリスクシナリオを受けて、脆弱性の評価、現行施策の対応力、分析評価から推進方針が示されておりますが、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことがあろうとも市民の生命・財産を失わないよう、強靭な行政機能や地域社会、地域経済などを事前につくり上げるための策定をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
韮崎市国土強靭化地域計画につきましては、29のリスクシナリオを受けて、脆弱性の評価、現行施策の対応力、分析評価から推進方針が示されておりますが、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことがあろうとも市民の生命・財産を失わないよう、強靭な行政機能や地域社会、地域経済などを事前につくり上げるための策定をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
第４章の脆弱性評価については、本市が大規模災害等に対応するために実施している現行の取組の課題や今後の対応に関する評価を８つの目標に沿って、起きてはならない最悪の事態として想定した、住宅・建物・交通施設等の複合的大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生など３２項目と、行政機能や国土保全など８項目の施策分野、老朽化対策などの横断的分野を表でお示しさせていただいたように、双方向から
今後、計画案策定に当たり、リスクシナリオ、起きてはならない最悪の事態を設定するために必要な脆弱性の評価を行い、結果を整理していますが、明確化された多くの対象事業がより実効性のある事業として、今後どのように進めていくのか、策定後の展開についてもお示しください。
本市におきましては、これまでに、洪水ハザードマップを踏まえて浸水する上下水道施設を特定するとともに、各施設の浸水危険箇所と想定される浸水深を調査し、既存の施設を可能な限り活用する中で対策を講じることを基本として、各施設の重要度や脆弱性などからリスク解析と評価を行い、水道・下水道それぞれにおいて対策レベルの設定や優先度などを取りまとめた浸水対策計画を作成したところであります。
そして、それが終わったものにつきましては、現在、旧上九一色小学校の校舎がございますので、国の出土品の取扱いに関する指針や山梨県教育委員会出土品取扱要項で保管すべき決まり事がございますので、遺跡名、調査の年月日、また内容や脆弱性など、報告書に記載してある出土品なのかどうかということも記録しまして、プラスチックの容器に入れて保管をしているという状況でございます。
こうした中、出土品の保管・管理につきましては、国の出土品の取扱いに関する指針や山梨県教育委員会の山梨県出土品取扱要項に準拠し、保存すべき出土品を遺跡名、調査年、内容や脆弱性、報告書記載の有無などにより分類した後、プラスチック保管箱に収納し、旧上九一色小学校校舎に保管しており、必要に応じて遺跡展等への出品や博物館等への貸し出しを行っておりますが、当面は現施設で収蔵が可能であると考えております。
国では、パリ協定やＳＤＧｓの採択、また東日本大震災以降に、エネルギー供給の脆弱性を明らかになったことなどによりまして、再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギー社会や、持続可能な脱炭素社会の構築への取り組みを進めております。
しかしながら、これらの対応は応急的な措置と考えられ、改めて山間部の水道供給施設の脆弱性が浮き彫りとなってまいりました。今後、同じような規模の台風が来ても、安心して水道水を供給するためにも、今回のことを教訓に安定した供給ができるための施設再構築と全ての水道施設の再点検が求められ、現状把握を行うことが必要となったというふうに考えております。
それには特に台風の１９号のことで大規模災害になった時に、命の道ということで、道路が脆弱性とか、いろいろなことがあったということで、今回は大きい災害になってしまったと、そういったときには、この必要性というものを考えるのであれば、どうしても道路というものが必要であると、そういうことを踏まえる中でのお願いでございます。
この現状は本当に脆弱性の状態だというふうに思っておりますので、今ありましたように、早急に指定管理者であります地域医療振興協会との協議、あるいは県への要望等、強く働きかけて、目に見える体制を整えていただきたいと思っております。 続きまして、次の質問、四つ目の柱であります「安全・安心な暮らしを守り、連携と協働で郷土愛あふれるまち・人をつくる」でございます。 まず、１番目の高齢者の健康づくりです。
フレイルとは、加齢とともに心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入支援により、生活機能の維持、向上が可能な状態像を意味します。要介護の一歩手前で健康寿命を延ばす取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（夏八木盛男君） 介護支援課長、今橋美穂君。 ◎介護支援課長（今橋美穂君） 議員の質問にお答えいたします。
フレイルは、要介護状態に至る前の段階として位置づけられておりますが、身体的な脆弱性のみならず、精神的・心理的な脆弱性や社会的な脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく、健康障害を招きやすい危険性が高いことを意味しております。 また、昨今の研究では、フレイル予防の３つの柱として身体活動、栄養、社会参加が重要であるとともに、一人一人の意識や行動が大変重要であるともいわれております。
地域強靭化計画は、地域防災計画が災害ごとの対策であるのに対して、地域の総合的防災計画であり、災害が起きた場合の最悪の事態（リスクシナリオ）を想定、現状の問題点を明らかにして脆弱性として評価を行い、その評価に基づき、リスクを回避するためのハード、ソフト両面から対策をとろうというものです。
また同時に本市の弱みとして公共交通の脆弱性を事例として挙げましたけれども、こうした課題を克服していくことは市民の足を確保するとともに、観光客の利便性向上につながり、移住・定住促進に大きく寄与するものと思われます。
計画では、過去幾多の災害経験で得た教訓を生かしながら、先人たちの知恵と工夫を活用する中で、本市の脆弱性を評価、分析、起きてはならない最悪の事態を想定した中で取り組むべき内容をまとめているところでございます。
私は、６月議会初日の６月３日専決処分協議が行われた前々日に、日本年金機構の個人情報１２５万件が流出した報道を取り上げ、日本年金機構の年金個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理の脆弱性と、絶対安全などないことを示しており、６月議会では１０月に番号通知を開始する共通番号マイナンバー制度の前提が崩れていることを指摘しました。
年金の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理の脆弱性と絶対安全などないことを示しており、１０月に番号通知を開始する共通番号、マイナンバー制度の前提が崩れていることを浮き彫りにしています。 同制度は、今回流出した年金機構を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元化に把握、活用するもので、１０月から番号通知、来年１月から利用を始める計画です。
それによりますと、国は、基本計画策定のための国土の脆弱性の評価を実施し、指針を定め、ご質問のとおりこの５月中にも第１次基本計画を策定する考えであり、あわせて県や市町村にも地域計画を根づかせるための地域計画策定ガイドラインをまとめているという情報でございます。
本県の生命線というべき道路網、鉄道網がその機能を失ったときに、いとも簡単に危機的な状況が発生するという、いわば県土の脆弱性が改めて浮き彫りとなった感があります。
◆１１番（矢野義典君） 今後も大規模な自然災害が発生したとき、このような起きてはならない最悪の事態を回避するため、日本各地の災害対策でどこが課題なのか洗い出す脆弱性評価の実施が重要となりますので、防災・減災等に資する取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、歴史的な降雪の被害状況と対応についてお伺いをいたします。